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恵みの海 つめ跡深く 津波1カ月、苦境の被災漁業者(河北新報)

 はるかかなたから三陸に押し寄せたチリ大地震津波。襲来から28日で1カ月がたった。各地の浜は落ち着きを取り戻したように見えるが、生活の糧まで押し流された痛手は大きい。復旧に向けて歩み続ける大船渡市と宮城県南三陸町の漁業者たちを追った。

◎養殖施設復旧手つかず/大船渡

 この1カ月、何度も取材で巡った大船渡湾。海産物と施設を津波に奪われた絶望と不安をかき消すかのように、浜は今、出荷期を迎えたワカメの収穫作業で忙しい。

 カキ、ホタテなどの養殖施設計約80基を失った大船渡漁協末崎支所。ワカメの施設だけは湾外にあり、被害を免れた。組合の処理施設には連日、30人前後の老若男女が詰め掛け、塩漬け、水抜き、乾燥化、箱詰めの作業に精を出している。

 「取りあえずは、目の前の収入を確保していく」。収入源のカキで大きな被害を受けた近藤秀昭さん(45)は静かに語った。

 養殖施設の撤去作業はほぼ終わった。ただ、肝心の施設の復旧作業は手付かずのまま。再設置作業について、末崎支所の伊藤毅支所長(58)はワカメ出荷の一段落する時期を見越して「5月ごろに始めたい」と話した。

 大船渡市は津波被害対策として約1億円を予算に計上した。これで施設の再設置に全額補助できるわけではない。漁師の多くは施設の共済に加入していなかった。資金面で持ち出しは避けられない。伊藤支所長は「費用対効果を考えれば、養殖をやめる人もいるはず」と顔を曇らせる。

 防波堤にはまだ、引き揚げられた養殖施設のロープやブイ、カキの残骸(ざんがい)が残る。「先は長い」。伊藤支所長はつぶやいた。(大船渡支局・山口達也)

◎カキ落下、たわむロープ/宮城・南三陸

 宮城県南三陸町戸倉地区は志津川湾の南側に位置する。被害総額は、この地区だけで2億2061万円。町全体の被害額の3分の2を占める。

 打撃が大きかったのは養殖施設。その様子を見るため、カキなどを養殖する村岡賢一さん(59)の船に乗り込んだ。

 一見、湾内は普段の光景を取り戻したかのように映った。多くの漁業者が最盛期を迎えたワカメの収穫に励んでいた。

 目を凝らすと、厳しい現実が至る所にあった。100メートルはあった養殖ロープがたわんで30メートル程度になったり、等間隔に並んでいた施設が絡み合ったり。津波の深いつめ跡は、1カ月では癒えていなかった。

 村岡さんのカキ養殖施設。ロープを引き上げると、今秋に収穫するはずだったカキの3分の1が落ちていた。「被害を受けた3基のうち1基は全滅した。ロープの交換にいくらかかるか」。今年のカキをあきらめ、ワカメに転換した仲間もいるという。

 施設の修復作業は、村岡さんも津波から10日ほどで一段落させた。「生活のためには稼がなきゃならない」。今、ワカメの収穫を終えてから、復旧の準備に取り掛かる。

 50年前のチリ地震津波では、湾内のカキ養殖いかだが跡形もなくなった。村岡さんは「漁師は自然相手の仕事だから打たれ強い。みんな海が好きだから頑張るよ」と前を向いた。(志津川支局・渡辺龍)


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<強盗>ビジネスホテルの金庫から100万円 三重・亀山(毎日新聞)

 26日午前2時50分ごろ、三重県亀山市小野町のビジネスホテル「カンデオホテルズ亀山」で、従業員の倉田昌彦さん(58)が1階フロント奥にある事務所に入ると、金庫の中を物色していた男にナイフ(刃渡り約20センチ)を突きつけられ、「金を出せ」と脅された。倉田さんがフロントのレジから現金約100万円を出すと、男は奪って逃走した。倉田さんにけがはなかった。県警亀山署が強盗事件として男の行方を追っている。

 同署によると、男は30〜50歳で身長175〜180センチ。灰色のパーカを着て、サングラスやマスクで顔を隠していた。【岡大介】

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国民年金加入者、非正社員と無職の割合が56・7%に 過去最高を更新(産経新聞)

 平成20年の国民年金加入者のうち、非正社員と無職者の割合が8年の調査開始以来、過去最高を更新し56・7%になったことが18日、厚生労働省の実態調査で分かった。低所得の加入者が増加傾向にある実態を改めて浮き彫りにした形だ。

 国民年金は、高齢でも収入がある自営業者を対象に制度設計されており、厚生年金に比べ年金額が抑えられている。新制度に完全移行するまでは20年以上かかることが予想されているため、政府は今後、パートへの厚生年金の適用拡大など低年金対策の充実を迫られそうだ。

 加入者を就業別にみると、自営業主は3年前の前回調査に比べ1・8ポイント減の15・9%、家族従業者も0・2ポイント減の10・3%。これに対し、アルバイトやパートなど非正社員は1・2ポイント増の26・1%で、8年の調査開始以来、増加傾向が続いている。無職は0・6ポイント減の30・6%だったが、引き続き3割台を維持した。

 実態調査は20年12月〜21年2月にかけて、加入者約6万人を抽出して郵送で実施。回収率は37・8%だった。

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<証券等監視委>IT関連会社に虚偽記載の疑いで課徴金勧告(毎日新聞)

 証券取引等監視委員会は12日、IT関連会社「モジュレ」(東京千代田区)に金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで課徴金900万円を科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、同社は08年5月期決算で、貸し倒れ引当金を過少計上し、経常損益を5500万円、当期純損益を6000万円水増しした有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑い。

 コンピューターサーバー購入代金の中に、本来は貸付金として処理すべきものを含めて水増しし、貸し倒れ引当金を少なく計上したという。

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ビザなし交流 露、入港税を要求 北方領土、既成事実化狙う?(産経新聞)

 北方四島のロシア人住民と日本人の元島民の後継者らが相互に行き来する「ビザなし交流」に関する日露実施団体の代表者間協議が10日、ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで行われた。日本側関係者によると、ロシア側は日本船にかかる入港税を納付するよう事実上要請した。ビザなし交流をめぐり、露側が入港税問題を提起したのは初めて。「不法占拠」状態の北方領土に対する主権の既成事実化が狙いとみられる。

 この日の協議でロシア側は、ビザなし交流に関して「入港税の問題がある」と提起した。日本側は実施団体間で取り扱うテーマでないとし、今後外務省がロシア政府と協議していくことになった。

 日本側が提起を受け入れれば、北方領土に対するロシアの「主権」を事実上、容認することにつながる。前原誠司沖縄・北方対策相は昨年12月、「四島交流は両国の法的立場を害さないことを前提に行ってきた」として、入港税支払いには応じない姿勢を示している。

 ビザなし交流をめぐっては、今年度事業でもロシア側が日本側に出入国カードの提出を求めたが、日本側が拒否した経緯がある。

 代表者間協議は日露双方が翌年度の渡航計画案を提示し話し合う場で、毎年この時期に開催されている。日本からは「北方領土問題対策協会」「北方四島交流北海道推進委員会」、ロシア側からサハリン州の実施団体の代表者が参加した。

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「暴れん坊将軍の悪代官に影響された」… 建設会社に「小判」要求した山口組系組幹部を逮捕 警視庁(産経新聞)

 「浅草花やしき」(東京都台東区)のお化け屋敷解体工事を巡り、騒音の迷惑料名目で現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁浅草署は10日、恐喝未遂の疑いで、指定暴力団山口組系組幹部、須田洋輔容疑者(42)=同=を逮捕した。同署によると、須田容疑者は容疑を認めている。

 同署の調べによると、須田容疑者は1月8日午前9時ごろ、工事を担当する建設会社(江東区)の社員4人を遊園地近くの自宅に呼び出し、小指がない左手を見せながら「朝からガンガンやられたら寝ていられない。俺は名刺を渡せない」などと現金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。

 同署によると、須田容疑者は菓子折りを差し出した社員に「小判じゃないの」と現金を要求していた。

 調べに対し、「交渉前に『暴れん坊将軍』で悪代官が小判を要求している場面を見て、影響された」と供述しているという。

 1月中旬に社員が同署へ相談していた。

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東大地震研 浅間山の内部構造再現 素粒子使い立体的に(毎日新聞)

 宇宙から降り注ぐ素粒子「ミュー粒子」を使い、浅間山(群馬長野県境、標高2568メートル)の内部構造を立体的に再現することに、東京地震研究所の田中宏幸特任助教(高エネルギー地球科学)のチームが成功した。外から見えない火口の形状や火山内部のすき間などが分かるため、山腹などにできる新たな噴火口の予測などに活用できるという。

 田中特任助教らは、独自に開発した観測機器を山の東側と北側に設置し、2方向からの二次元画像を組み合わせて立体画像を作成。8合目から頂上直下に当たる標高2170〜2470メートルの構造が判明した。

 その結果、火口の深さは頂上から標高2370メートル付近までの約200メートルで、その下に数十メートルの岩盤、さらにその下にはマグマの通り道と思われるすき間があることが分かった。また、北西部の標高2370メートル付近に、新たなマグマの通り道になりうる別のすき間も確認できた。

 ミュー粒子は、宇宙線が地球の大気と衝突する際に発生し、X線などをはね返す巨大な岩盤も透過する。チームはこの性質と、岩盤の密度によって粒子の透過量が変化することを利用して、火山内部を「撮影」する技術を開発。それを基に、立体的に断層撮影する技術「ミューオトモグラフィー」に改良した。

 田中特任助教は「観測点を増やせば精度を高められる。他の火山にも適用し、噴火予知などに役立てたい」と話す。【石塚孝志】

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地震による火災か、黒煙覆う=衛星「だいち」、チリ観測(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構は1日、先月27日に大地震に襲われた南米チリの首都サンティアゴ付近を陸域観測技術衛星「だいち」で撮影した画像を公開した。地震後の画像には、火災によるとみられる黒煙が広い範囲を覆っていた。
 だいちは地震から約8時間後、サンティアゴ付近を撮影。建物の倒壊や地形の変化など直接的な被害は判別できなかったが、北西部の広い範囲に黒煙が広がっているのが見えた。煙の最も濃い場所を昨年2月に撮影した画像で拡大してみると、工場のような建物がある区域だった。
 撮影データは国際機関を通じて提供され、被害状況の把握などに役立てる。 

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地元業者が「欠けにくい」信楽焼の新製品開発(産経新聞)

 日本六古窯の一つで1200年以上の歴史を持つ信楽焼の地元、滋賀県甲賀市の市立4保育園の給食に、今春から初めて信楽焼の食器が使われることが決まった。地元業者が従来品の約2倍の強度を持つ食器の開発に成功。市教委は「幼少のころから伝統の陶器を使うことで、地場産業に愛着を持ち、食事マナーの向上にもつながれば」と期待している。

 給食に使われるのは、同市信楽町の食器卸販売会社「藤陶(ふじとう)」(藤田仁史社長)が開発した「Dura(ドューラ)」。

 同市立の学校や保育園などでは現在、プラスチック容器が給食に用いられている。

 信楽焼を地元の子供たちに給食で使ってもらおうという構想は長い間、何度となく議論されてきたが、「欠けやすさ」が障害となり実現に至らなかった。

 こうしたなか、藤田社長は約2年前から地元の窯元と共同で欠けにくい食器開発の研究を開始。その結果、原料の土にアルミナ(酸化アルミニウム)を配合し、時間をかけて焼き上げる製法によって強度を高めることに成功した。

 同社によると、Duraは国際基準の衝撃試験などで従来品の約1・5〜2倍の強度を記録。土の密度が増したことで吸水性が低くカビの発生も抑えられる特徴を持つ。

 市教委では2月、22の保育園のうち4園に茶碗(ちやわん)160個を導入することを決め、今後、他の学校などにも範囲を広げることも検討する。

 Duraは形や色などがオーダーメードで30個から注文でき、県内外の介護業者や病院などからの問い合わせも多く寄せられているという。

 藤田社長は「子供だけではなく、病院や福祉施設のお年寄りたちにも、安全で伝統的な陶食器を使って気持ちよくご飯を食べてもらいたい」と話している。

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