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“注視”“必死” 「仕分け」第2弾スタート (産経新聞)

 独立行政法人を対象にした事業仕分け第2弾が23日、スタートした。会場となった東京都中央区の貸会議場では傍聴席が満席になり、立ち見が出るなど関心の高さは相変わらず。天下りや丸投げなど独法批判は根強く、仕分けられる独法側は“戦々恐々”で、公用車廃止など自ら無駄削減を進めたり、担当者の打ち合わせを繰り返したり、「仕分け人対策」に懸命だ。

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 ■「今、実施するのは内閣の点数稼ぎ」

 会議場に用意された傍聴用の計240席は瞬く間に埋まり、入りきれなかった100人以上が中継のモニター画面を見つめた。

 注目の的となったのは、歯にきぬ着せぬ質問で名をはせる蓮舫参院議員。昨年11月の事業仕分けでは、文部科学省の説明に割って入ろうとした独法役員を「あなた誰? だまっててください」と一蹴(いっしゅう)してみせた。

 今回は昨年と比べ、説明者を詰問するようなやりとりは減ったが、相変わらずの追及ぶりを発揮した。

 国際協力機構の剰余金などをめぐっては、「キャッシュで見つかったんですか」「こういうお金をどう使うんですか」と穏やかな口調ながら厳しい質問を浴びせ、要領を得ない説明には「分かる人に答えていただけますか」と畳みかけた。

 「蓮舫さんを見てみたかった。次の面接の話題にもなるかも」と話したのは、就職活動の面接帰りという慶応大4年の町田周陽さん(22)。

 さいたま市の会社役員、海老原洋さん(44)は「こう突っ込めば良いのにという場面もあった」と不満そうで、「去年に比べてパフォーマンス的なやりとりは少なかったが、今仕分けをやること自体が鳩山内閣のパフォーマンスではないか」と話した。

 「不安になって見に来た」と話したのは、ラフな格好で訪れた農林水産省の男性官僚。「月曜日に事業仕分けの対象になる。事務方は不安を抱えているので敵情視察」と漏らした。

 午後の仕分け開始前には、スタッフが一般傍聴席に座っていた省庁関係者に退席を求める場面があり、これを見た女性傍聴者から「2時間も待ったのに」「関係者が席取りするなんて」と怒りの声が上がった。

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 ■研究費温存へ先手 公用車全廃

 これから事業仕分けを受けて立つ法人側には、危機感と無力感が交錯する。

 26日に事業仕分けを控える科学技術振興機構(埼玉県川口市)は昨年11月の事業仕分け第1弾後、北沢宏一理事長の指示で、6台あった公用車を今年度から全廃した。年間4千万円の削減で、理事長は現在、地下鉄などで本部に通う。

 「昨年の事業仕分けで科学技術分野への風当たりの強さを感じた。やるべきことはやり、えりを正さなければ理解は得られない」(機構職員)と自主的“仕分け”を行ったという。

 昨年の事業仕分けでは、学校での理科実験サポートなど2事業が「段階的廃止」に追い込まれた。今回は、いよいよ“本丸”の研究費の是非が議論される。「研究は一度中断してしまえば再開は難しい。“背水の陣”で挑む」と話す。

 東京・上野の国立科学博物館は26日の事業仕分けに向け、資料作成などに余念がない。「事業仕分けは公開裁判。誤解のないよう説明しなければ」。

 19日には蓮舫氏ら3議員が羽田空港の格納庫に同館が所有する旅客機「YS−11」の視察した。同機体は戦後に作られた国産第1号機。歴史的価値は高いが、展示スペース不足で格納庫に“塩漬け”になっている。「プロペラもまだ動く。保存に理解を示してもらいたい」と訴える。

 一方では、あきらめムードも広がる。28日に事業仕分け予定の日本原子力研究開発機構は「いまからできることはなく、『言うべきは言う』ほかない」。水資源機構では「常にコスト削減はしているので…」と言葉少な。また、同じく28日に予定される国民生活センターは「仕分けに関する取材にはお答えできません」とぴりぴりムードだった。

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「自然現象だからしょうがない…」アイスランド噴火で欠航相次ぐ成田(産経新聞)

 アイスランドの火山噴火による火山灰の拡散により、英国など欧州各国の空港が閉鎖された影響で、成田空港では16日、欧州方面の欠航便が相次ぎ、出発ロビーは足止めされた乗客らが困惑した表情を浮かべた。

 この日、成田空港では、日本航空のロンドンやパリ行きなど出発5便、到着4便が欠航し、約2300人に影響が出た。全日空でも出発3便、到着4便が欠航となった。

 仕事でパリへ向かう予定だった京都市の音楽家、生方則孝さん(51)は「前日から事態が予想されていたはずなのに、航空会社からは何も連絡がなかった。朝も電話がつながらず、とにかく成田に来るしかなかった」と航空会社の対応に不満を漏らした。

 コペンハーゲン行きで帰国する親戚(しんせき)を見送りにきた八千代市の男性(68)は「朝、空港に来て欠航だと知った。自然現象だからしようがない」と困惑した様子だった。

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【舞台はここに】池田遥邨「雪の大阪」 大阪・中之島(産経新聞)

 ■絵描きが好んだ詩情、近代建築

 雪が降り積もった冬の朝。公園の中にある噴水も音楽堂も、冷たく真っ白に彩られている。そばの川には、たゆたう外輪船。空も川面も白くかすんで、雪が都会に幻想のベールをかけたようだ。

 題名を見ずにこの絵だけを見たら、どれぐらいの人が大阪と気づくだろうか。中之島の一番東、難波(なにわ)橋から天神橋あたり。風景画を手がけた日本画家、池田遥邨(ようそん)が初めて帝展(帝国美術院展覧会)で特選を得、画壇の中枢に駆け上がっていく記念碑的作品「雪の大阪」は、中之島が舞台だった。

 昭和3年2月11日、大阪は22年ぶりの積雪となる。京都に居を構えていた遥邨は絶好の機会とばかりに電車にとび乗り、中之島を訪れたらしい。ふだん煤煙(ばいえん)の町といわれていた大阪が、7センチほどの積雪で見事な清浄さに変貌(へんぼう)していた。

 「中之島はいろんな角度から描けますが、遥邨がこのアングルでとらえたのは見た目のきれいさもあったのでしょう。大阪の町を彼ほどきれいに描いた画家はいません」。大阪市立近代美術館建設準備室主任学芸員の小川知子さんはこう言う。

 大正から昭和初めごろの中之島。それは絵描きにとって「描かない人はない」ほどの特別な場所だったという。水辺がある風景が醸し出す詩情に加え、急速な都市化の中、中之島と対岸には斬新なスタイルをもった建物が次々と建てられた。そのころに絵を志す人、特に洋画家ならみんなあこがれたというパリのシテ島も連想させる場所だったに違いない。

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 もともと洋画出身の遥邨が描いた「雪の大阪」の見どころは、日本画では異例なほどの写実性にある。絵を見ていると、80年あまり前にタイムスリップした感覚にとらわれるほど。描かれた水辺を歩いてみたら、さらにその正確な描写に驚かされる。

 京阪電鉄天満橋駅前の八軒家浜から大川沿いに下っていくと、目にとまるのが、絵では右手にあるルポンドシエルビルのレトロなタイルの壁だ。大正15年、大林組本店ビルとして建てられ、今はおしゃれなフランス料理店などになっている。

 さらに土佐堀川沿いに下り、難波橋を半ばまで渡る。そこから現在の大阪市立東洋陶磁美術館にいたるあたりが、遥邨が「雪の大阪」を取材した場所といわれている。今では阪神高速やビルに視野を遮られるが、当時は大阪城の全容が見通せたのだろうか。画面上部の大阪城は天守閣の再興(昭和6年)前で、雪に覆われた石垣の重なりが荘重に描かれる。

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 今も大阪の文化ゾーンとして、休日には画板を抱える人が多い中之島。しかし周辺には近代建築にかわって高層ビルが立ち並び、芸術の舞台としての中之島は変わりつつある。

 東洋陶磁、国立国際などの美術館に加え、大阪市立近代美術館の建設計画も動き、美の“受け皿”が整う中、「単に絵を描くだけではない立体や川を使ったプロジェクトなど、若い世代の美術家が何かを生み出してくれるのではないか」と小川さんは言う。

 描かれる町から創(つく)る町へ。中之島はどんな芸術を残せるのだろう。(坂下芳樹)

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【中之島を描いた画家たち】

 大正から昭和初期、洋画家も中之島あたりを多く描いた。都市の風景を得意とした国枝金三、後に日本画に転向した青木宏峰の作品ほか、小出楢重も中之島の近代的な都市風景を好み「市街風景(街景)」を描いた。フランスで活躍した佐伯祐三は大正15年から昭和2年まで帰国した際、「肥後橋風景」を描く。織田一磨は連作版画「大阪風景」に数多くの作品を残している。

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 歌舞伎や小説、絵画、歌…。さまざまな作品に登場する舞台の“今”を訪ねます。

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<箱館ハイカラ號>今季も運行 北海道(毎日新聞)

 北海道函館市の復元チンチン電車「箱館ハイカラ號(ごう)」が15日、今季の運行を始めた。レトロな車体に観光客らを乗せ、異国情緒あふれる街並みをゆっくりと走る。

 ハイカラ號は米国製で1910(明治43)年から千葉県成田市で運行を開始。18〜36年に函館市で活躍した。その後、92年の市制施行70周年で復元され、翌年から運行している。台車は当時のままで今年、100年を迎えた。

 運行は10月末まで。問い合わせは同市交通局(0138・52・1273)。【近藤卓資】

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<沖縄返還文書訴訟>日米密約認め、国に開示命令 東京地裁(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡る日米両政府の密約文書の不開示取り消しを、西山太吉・元毎日新聞記者(78)や学者、作家など25人が求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は日米間の密約を認定したうえで、国に文書の開示を命じた。原告側は1人10万円の国家賠償も求めたが、判決は「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として国に支払いを命じた。

 国側は当初、密約を否定したが、政権交代後に認否を留保、文書の存否については一貫して「探したが見つからなかった」と主張していた。

 原告側を含む63人は08年9月、米国の軍用地回復費用400万ドルの日本側肩代わりを示す文書(71年6月)や返還協定を超える日本側負担を合意した文書(69年12月)、その関連文書など計7件を外務・財務両相に開示請求したが翌10月に不開示となった。【和田武士】

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前納金返還認めず 4月以降 入学辞退側が逆転敗訴 最高裁(産経新聞)

 藤田保健衛生大学医学部(愛知県豊明市)の推薦入試に合格後、4月以降に入学を辞退した場合でも、大学側に前納された授業料などの返還義務があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は30日、辞退者側が勝訴の2審判決を破棄、逆転敗訴とする判決を言い渡した。

 前納金をめぐっては、平成18年11月の最高裁判決が「入学年度前の3月中に辞退を表明した場合、大学側は原則として授業料などの返還義務を負う」と判断。4月以降の辞退でも、例外的に返還が認められる場合があるかどうかが焦点だった。2審判決は入学金を除く約700万円の返還を命じた。

 20年9月の1審大阪地裁判決は辞退者側の請求を棄却。これに対し、昨年4月の2審大阪高裁判決は、衛生大が補欠者について「4月7日までに通知がなければ不合格になる」と募集要項に記載していた点などを挙げ、4月5日に届けた辞退者側の請求を認めていた。

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足利事件 検証結果、最高検も公表 「本部係検事」を全国配置(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、最高検は1日、再審無罪となった菅家利和さん(63)に関する捜査と公判の問題点について、検証結果をまとめた報告書を公表した。精度が低かった当時のDNA型鑑定を過大に評価し、自白の吟味が不十分だったため、虚偽の自白を見抜けなかったことを主な問題点に挙げた。

 再発防止策として、最高検は同日、凶悪事件の捜査に専従する「本部係検事」を全国の地検、高検に新設。最新の科学捜査や過去の無罪事件についての研修の実施、上級庁による指導の強化などを掲げた。

 自白の信用性の吟味が不十分だった原因としては、DNA型鑑定を指紋と同様の絶対的な個人識別能力がある証拠と過大に評価したためと分析。その結果、菅家さんが取り調べを担当した警察官に「迎合」した可能性についても検討が不十分だったという。

 さらに、菅家さんが逮捕直後の勾留(こうりゅう)尋問で裁判官に「答えたくありません」と容疑を認めなかったことを明らかにし、「真実の供述を行う重要な契機を見逃した」とした。

 DNA型鑑定への理解が不十分だった例として、担当検事が鑑定の精度を1千人中約8.3人と理解していたが、根拠としたサンプル調査の人数が190人にすぎなかったことを把握せず、控訴審段階でサンプル数を大幅に増やした再調査の結果、1千人中35.8人に低下した事実を挙げた。

 起訴後の取り調べについては、未解決となっている別の2件の女児殺害事件の取り調べを早期に実施していれば、被害女児の性格や犯行場所が異なっているのに菅家さんの動機や犯行時の様子がパターン化していることに気づき、菅家さんの犯人性について的確な判断をすることができた可能性もあったと分析した。

 そのうえで「(秘密の暴露などの)客観証拠による裏付けが得られなかったのは、菅家氏が真犯人ではなく、虚偽自白をしているからではないかといった観点からの検討が必要だった」と結論づけた。

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